釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
市政懇談会における財政状況説明後の市民からの受け止めにつきましては、人口減少や復興需要の収束に伴う市税収入の減少を心配する御意見、ふるさと納税寄附金が伸びていることに対する今後の期待への御意見、財政調整基金の活用に対する御意見など、多様な意見をいただいたところであり、本市の財政状況を踏まえた今後の課題や強みの分野などを御理解いただけたものと認識しているところであります。
なお、令和３年度決算の県内14市の速報値によりますと、令和３年度末の人口１人当たりの市税収入は、県内14市平均が12万3211円であるのに対し、当市は１人当たり14万4284円となっており、同じく15万5767円の北上市、14万7396円の盛岡市に次いで、３番目に高い値となっています。
この結果、１年間の経済効果額は165億円で、釜石市総生産1905億円の8.7％、雇用創出効果は1794人で釜石市就業人口１万7547人の10.2％、税収効果は８億円で市税収入額45億円の17.8％を占めるといった推計値が導き出され、コンテナ定期航路が市経済に果たす役割の大きさが再認識されたところです。
今回の改訂版には、歳入の状況として、市税収入については震災前と同水準になっているとの記述もありますが、震災後の本市経済を牽引していたのは建設業であり、それは復興工事による一時的なものであることは周知のとおり。しかも、地方税収に関しては、平成30年度をピークに、緩やかではありますが、下降しています。
令和３年度の市税収入は、現時点におきまして合計で17億5,000万円程度と見込んでおり、令和２年度決算額約18億円と比較して5,000万円、約３％の減少と見込んでいるところであります。
今後については、復旧、復興事業の多くが完了したことによる公共事業の縮小などにより、市税収入等の大幅な増加は難しいものと予測されることから、政策実現に当たっては限られた財源の中で効率的、効果的に市政を運営し、魅力あるまちづくりの推進と市民サービスの向上のため、施策や基本政策の進行管理を適切に行い、その成果を体系的に評価し改善につなげるマネジメントシステム、いわゆるＰＤＣＡサイクルを運用していくことが有効
その対策の拡充、延長による減収額については国が補填すると伺っておりますが、市税収入に全く影響がないのかどうか、また、経済行動の縮小と景気の低迷による今後の個人・法人市民税等への影響をどのように推測をされているのかお聞きをいたします。 壇上からの質問は以上でございます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。
現時点における市の財政状況は、令和３年度、現計予算で約４９５億円である予算規模に比べて市税収入は１００億円にとどまり、市税収入が多くないとはいえ、国の補助金の活用を図ることなどにより、比較的健全な財政状況を保っております。基金についても、積み上がっているということについても、本定例会でもお話ししております。
現時点における市の財政状況は、市税収入が一般会計５００億円に対して１０８億円程度にとどまるということで多くないとはいえ、比較的健全な財政を保っております。先ほど基金についてはお話ししました。しかし、公共事業の実施は国の補助金がなくては、市の財政状況においてはなかなか実行することが困難であることは御理解いただけると思います。
また、基準財政収入の根幹である市税収入の今後の見通しはどうか、お示し願います。 次に、改正災害対策基本法について質問します。近年頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正する法案が４月28日の参議院本会議において全会一致で可決成立し、５月10日に公布され、20日から施行されております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による地域経済の低迷や、人口の減少により市税収入が不透明な状況となっていることや、地方交付税の増収が厳しくなることが想定されておりますが、持続可能な行財政運営に向けて、第六次釜石市総合計画の実施計画と連携を図りながら、釜石市中期財政計画に位置づけた財政指標の目標値を達成できるよう努めてまいります。
今後におきましても、引き続き行政改革を推進しつつ、市税収入の確保や収納対策の強化など、自主財源の確保や、国、岩手県の制度などの有効活用を図りながら、各般にわたる事業を積極的に展開してまいります。 以下、総合計画に掲げる７つの大綱に沿って、令和３年度の主要な施策について申し上げます。 第１に、「豊かな市民生活を実現する産業の振興」についてであります。
吉浜地区太陽光発電事業につきましては、今後復興需要が収束し、市税収入の減少が見込まれる中、固定資産税や土地の賃貸料等による自主財源の確保をはじめ、地元企業への工事発注による市内経済の振興、市有地の有効活用が図られるなど、当市にもたらすメリットは非常に大きいものがあると考えております。
支援策の用に充てる財源は、財政調整基金などが主なものになると思いますが、昨日の一般質問では、令和３年度には市税収入の落ち込みが予想される旨の答弁があり、それを補填するための財源としても財政調整基金の名前が挙がっていました。緊急事態に対応できる財源としては、財調を充てるのが自然だと思います。いずれ必要なときに、必要なところでという支援のタイミングを見誤らないようにすることが肝だと思います。
そのようなことを背景に、令和３年度の市税収入について、既に本市での復旧、復興事業がピークを過ぎていることもあり、法人市民税の収入減は避けられないばかりか、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税の減少も見込まれ、固定資産税の軽減措置などもあって、収入減が予想されます。
将来的な市税収入の減少につきましては、持続可能な地方自治体の自主財源の確立のため、税収が安定的に確保できる地方税体系の構築が必要であると考えております。今後は各自治体と連携を図りながら、様々な機会を捉えて、地方交付税による措置のほか、地方税体系の見直しなどについて国へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） それでは、再質問があればどうぞ。 田中尚君。
昨年度決算と比較した場合に、義務的経費、総額的には落ちていると分析しているところでございますが、併せて分母となる市税収入、普通交付税収入、これらも若干落ちているというふうに見ておりますので、経常収支比率、今後下げてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、その中でやはり大きな要素を占めるのは、一般財源の確保、市税の確保というところでございますので、それらにつながるような取組を
また、人口減少と少子高齢化の進行はもとより、復興需要が収束し、今後市税収入が減少傾向になると見込まれる中におきまして、固定資産税や土地の賃借料等による自主財源の確保は、健全な財政運営や市民サービスの維持、拡大に貢献するほか、地元企業への工事発注による市内経済の振興や土地の有効活用等の観点から、当市にとって大変重要な事業であると認識しております。
以上のことから、決算収支は今後もプラスになるものと見込んでいるところでありますが、国の復興・創生期間の最終年度となる今年度において、復旧、復興関連事業が完了することに伴い、復興交付金等の復興関連財源の交付が終了すること及び関係事業所や従業員数の減に伴い、市税収入が減少することに加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するための財政需要の増加や、市内事業所の収益悪化による市税収入等の減少など